創業補助金・創業融資など2

 

さて、1の続きである。

 

 

今回の創業融資は、商工会議所さんのご紹介で、

公庫さんの事前相談に参加。

 

そこであらかたの事業計画を見てもらい、流れを確認させてもらった。

 

公庫さんのHPにある、事業計画書の質問事項をもとに、

よりわかりやすい、別添資料を作り上げなければならない。

 

 

今後、不動産会社開業を目指すの方々のためにも記載するのだが、

 

公庫さんの申し込みをする場合、法人か個人かの決定が必要である。

 

不動産という信用性の特性上、私は法人化して申込むことにした。

 

ということは、まず、株式会社を設立する必要がある。

 

勤めていた会社の平日休みを利用し、退職後すぐの登記準備を開始。

 

5月31日付で退職予定のため、6月1日に登記が提出できるようにである。

 

会社在職中に登記する方もいるようだが、あまりいい気はしないだろう。

お世話になった会社に対しての、せめてもの礼儀である。

 

 

しかし、その登記をするためにも、事務所を借りなければならず、

いろいろな準備が必要なのである。

 

簡単に記載すると

 

  • 事務所を探す(不動産会社など)
  • 事務所賃貸契約(個人で)
  • 資本金準備
  • 会社登記(司法書士さんと要事前協議)
  • 事務所賃貸借契約書の名義変更(法人へ)

といった流れを踏む。

 

万一、創業融資がダメだった場合、

事務所の賃貸借契約をどうするのか、、、。

 

本当にドキドキなのである。

 

最悪のことを考えて、万一融資不可でも

頑張れるくらいお金を準備しておくことをオススメする。

 

 

それから、登記も完了し、やっと公庫さんへの提出なのである。

 

今回は、商工会議所さんのご指導をいただく

「中小企業経営力強化資金」

 

という制度を利用し、申し込みを行うことになった。

 

これは、通常の創業融資より金利がお安く、

いろいろな条件が緩和される非常に助かる融資内容なのである。

 

その代わり、商工会議所さんのご指導を反映した

よりしっかりとした事業計画書の作成が必要となるようだった。

 

この融資制度は、認定されている経営革新指定機関に

「事業に関する指導を行っている」

といった証明をしてもらって、お墨付きの印鑑を貰わなければならないためである。

 

 

この認定機関は、いろいろな税理士さんや、会計士さんなども

資格をお持ちなのでご参考まで。

 

 

そういった、内容や書類作成物などを整備し、

商工会議所さん経由で、公庫さんに提出していただいたのである。

 

この時点で、結構内心

「バクバク」

であったのは、言うまでもない。

 

続く