全国 基準地価発表について

都道府県が毎年7月1日時点で1㎡あたりの適正価格を調査し発表する
「基準地価」が発表された。

1月1日時点の「公示価格」も重要な指標だが、
基準地価のポイントは都市計画区域外なども含めた多くのポイントを調査しており、
どの業者さんも査定に関して参考にしているはずだ。

さて、本年は現在も継続中の感染ウイルスにより、基準地価にも大きな影響が出ている。

全国水準では、3年ぶりの大幅下落、
変動率がプラスだったのは商業地が10都府県、
住宅地では5都県のみとなり、
再開発立地や災害に強い便利な土地に限定されているらしい。

宮崎県も全体で見ると商業地は29年連続、住宅地は21年連続の下落で、
回復傾向にあったところからまた一変し9年ぶりに下落幅が拡大したらしい。

宮崎市だけで見ると、0.1%の上昇らしいが実感はない。

全国的なプラス要因と同じく、
住宅地は津波や災害被害の恐れが少ない高台や、
市街地に近い地点で上昇・JR宮崎駅の開発関連も大きい。

今後は、さらに立地による地下格差・地域格差が広がると見られる。

個々の取り組みではどうしようもなく、
地域全体で魅力あるエリアに持っていく必要があるが、一筋縄ではない。

それぞれの持つ土地建物のポテンシャルを存分に発揮できるよう、
我々も勉強していかなければならない。