優良住宅とハザードマップについて

国交省は補助金や税制優遇が受けられる長期優良住宅を認定する際、
その土地に災害の危険があるかどうかも評価基準に加える方針だという。

土砂崩れや水害などが含まれそうだが、
エリアによっては建築物自体は問題なくても有料認定が難しくなりそうだ。

そもそも、長期優良住宅は「構造の耐震性」「バリアフリー」などの基準を第三者機関が認定し、
メリットを享受するものであるが、エリアが重要ということになると、
更に、土地の相場に格差が生まれそうである。

土地から購入、新築を予定している方はまだいいが、
先祖代々受け継いでいる土地に新築を検討する場合は、
なかなか難しい判断になるのではなかろうか。

大きな国家の方向性として、災害危険エリアには建築させない方針であるならば、
そのエリアをもともと所有しているの方々に対する手当や換地政策を模索しなければならないだろう。

でなければ、
本当の意味での人命優先の災害対策は進行しないように思う。