売買仲介
エージェント制度（片方代理）
現在の日本の不動産売買では、売主側・買主側の双方を代理するという形式で仲介に入るケースがほとんどです。
実はこれが、多くの弊害を生み出しています。
なぜなら、売主様と買主様の双方の代理をするということは、
下図のように利益相反の関係になるからです。
この現行の不動産仲介では、
仲介手数料を売主・買主双方から頂くこと（両手取引）が会社にとって良いこととされており、
「仲介する不動産会社の利益」を一番重視しています。
■例として、物件価格が2,000万円の中古物件の売買仲介で比較してみます。
仲介手数料＝物件価格×3％＋6万円＋(税)＝712,000円
この報酬金額が、売主様、買主様の双方からいただけるので、（両手取引）
712,000×2＝1,425,600円 が双方代理の場合の報酬となります。
逆に、一方だけの代理仲介（片手取引）では、売り手側、買い手側の不動産会社が
それぞれ一方からの仲介手数料報酬となるため、
単純に、仲介手数料が契約1件につき、倍も違うことになります。
すべての双方代理が問題というわけではありませんが、
この現行の不動産仲介では、お客様ではなく、仲介する不動産会社の利益を重視していることは間違いありません。
なぜなら、仲介手数料を売主・買主双方から頂く、双方代理（売主様と買主様の双方の代理仲介）を目指して、
調整を図ることに努力するからです。
当然ですが裁判を扱う弁護士の世界では、この双方の代理をすることを禁じています。
中古住宅の流通が新築住宅の流通をはるかに上回る欧米諸国では、
すでにこの方式が取られており、安全で安心な取引が確立されています。
また、このことからも、一方代理に徹することがごくごく自然なことであり、
依頼人の利益の最大化に繋がることが明らかだからです。
もし私自身が売主となる場合、
「私の右腕となって、調整を行ってくれる人や会社があれば安心なのに・・・」
ということに尽きると思います。
どちらか一方だけのエージェントとなって交渉や調整を行うことが、
何にも代えがたい安心につながるのではないでしょうか。
よって弊社では公平公正な見地から、この現行の不動産仲介である
「双方の代理」を行うことを基本的に放棄しています。
クリアでスピーディな不動産売買の実現
弊社では売主様側のエージェントを中心として、
物件の質を高めることに、ポイントを絞りご提案しています。
その理由はいくつかあるのですが、現行のお客様（購入検討者）への物件情報は、
築年数や土地の面積などの簡易情報の提供しかなく、主に以下の内容が欠落しています。
■インスペクション（住宅診断）の情報
- 耐震診断の有無及びその結果などの詳細情報
- 床下（シロアリ調査）、屋根裏の状態の情報
- 間取りやその面積、リフォーム履歴などの情報
- 地盤情報
- 室内や外観の写真や動画、その他細かい部分の視覚情報
- 近隣情報（近隣のトラブル情報など）
そのため、購入希望者様は別の会社にこの調査を求めたり、知人に頼ったり、
また、何か不具合が生じても
「中古物件だから・・・」
と泣き寝入りされているという、何とも不透明な取引が行われているのが現状です。
弊社では、基本的に考えられるすべての調査項目に対し、ITを屈指して公開いたします。
これにより、購入希望者様は不動産会社の店舗に出向くことでしか、
知らされなかった内容や、仮に出向いても知り得なかった内容が、
自宅の端末より詳細情報を入手・検討していただけます。
これにより、大きなストレスをなくし、安心安全かつスピーディな取引を可能にします。
弊社が売主側のエージェントの場合、すべての同業者様にこの情報を提供致しますが、
このクリアな情報の提供こそが依頼人の利益を担保することになるのです。
買取・再販事業（バリューアップ・リセール）
中古不動産の再生
市場のニーズやウォンツを反映した中古不動産のバリューアップで新たな価値を提供いたします。
驚くことに、社団法人不動産流通経営協会の第25回不動産流通業に関する消費者動向調査(2020年)によりますと、
以下のように、新築・既存住宅を購入する際「耐震性の不安」を挙げる購入者が年々減少傾向にあるというデータが出ていました。
約１０年前の東日本大震災の直後は、耐震性をはじめとする建物の性能に係る基準を重視した購入者は、新築・既存住宅ともに4割以上で推移しており、
耐震性への意識が非常に高まっていました。
最新のデータでもあるように、「手頃な値段」「希望のエリア」「間取り」を重視することは大前提ですが、準備が可能な災害（地震、洪水等）への意識が薄れてきていることに大変な危険を感じます。
当社では、積極的に耐震診断等の情報を物件紹介時に提供し、可能な限り安心安全なお取引に努めてまいります。
同じく最新の消費者調査では、 住宅購入時に新築だけではなく既存の中古住宅も候補に入れて住宅を探した割合は、約70％と高い数字で推移しています。
その中で実際に既存住宅を購入した理由・購入しなかった理由は、以下の内容となっています。
■既存住宅を購入した理由
- 希望のエリアだったから
- 手ごろな値段だったから
- 良質な物件だったから
- 新築にこだわらなかったから
- 早く入居できるから
■既存住宅を購入しなかった理由
- 新築のほうが気持ちがいいから
- 長く住むつもりだから
- 既存住宅では耐久性や品質に不安があるから（耐震性は除く）
- 耐震性に不安があるから
- 税制面で有利だから
このデータより、以下の内容を満たした既存住宅の需要は今後も高くなると推測されます。
- 建物の耐震化
- 内外装設備の耐久性向上リフォーム
- 住宅ローン控除、贈与税などの税制面の優遇
- 建築家（デザイナー）と連携した機能的で美しい間取り
- 総合的な価格とエリア
- 建物本体（躯体）と設備の保証制度、メンテナンス計画がしっかりしている。
我々の事業では、このデータを更にブラッシュアップしながら、これを担保していきます。
更に購入後の保証や家の履歴が残せるシステムの構築、
建築家（デザイナー）と連携し、内外装工事、耐震適合工事、機能性を追求した
快適な空間へのバリューアップを行い、リセール（再販売）いたします。
不動産コンサルタント（相続・贈与・税務）
地域性を活かした不動産コンサルティングサービス
相続や土地活用といっても、100の案件があれば100通り以上の形があります。
身近にあることや物こそ、知っているようで知らないこと、わからないことが多いものです。
そもそも、目まぐるしいスピードで刻々と変わる市場や情勢、また法律面や税制面を
総合的に判断しながら不動産の見極めをおこなうことは、プロでも簡単なことではありません。
昨今の社会問題にもなっています「相続からの空家問題」もその一つであり、
税法改正を踏まえた相続に関するトラブルや相談は、今後も間違いなく増加してくることは容易に想像がつきます。
地域性を活かした不動産コンサルティングを、どう活用していくかが大変重要なのです。
相談窓口を選ぶ基準の一つとして、
「不動産コンサルティングマスター」（旧不動産コンサルティング技能登録者）という
国交省公認の有資格者を利用する方法があります。
この資格は、下記のいずれかの国家資格を所持し、
１．宅地建物取引士
２．一級建築士
３．不動産鑑定士
更に、資格を取得してから、5年以上の実務経験がないと受験、登録資格がない
難易度の高い総合的なコンサルティングが提供できる資格者です。
弊社はコンサルティングマスターの資格を取得しており、日々情報の更新を行っています。
「最新情報を活かしたオーダーメイドなご提案」
このことこそが、私達不動産会社に求められるプロのコンサルティングサービスであり、
地元の不動産業者だからこそできる、オンリー１のコンサルティングをご提供しています。
不動産企画（他業種コラボ）
不動産の秘めた可能性に日々挑戦しています
枠にとらわれない、業界に染まらない不動産企画を推進中。
随時、発表を予定していますので、ご期待ください。
また、他業種からのコラボレーション企画や、持ち込みおもしろ企画など
不動産の可能性に挑戦するべく、どんどん募集していますので、
ご遠慮無く、お問い合わせください。
