宮崎市の不動産売買専門の会社、㈱クリアルティの横田です。
皆様の不動産売買の疑問に少しでも、参考になれば幸いです。
国交省が22日に
「公示価格」を発表しました。
公示価格とは、
国交省が発表する毎年1月1日時点での
土地の価格です。
土地の取引や固定資産税などの
「目安」として
使用されています。
このあたりの詳細は別の機会に
書いてみたいと思います。
さて、宮崎県内の状況です。
県内の平均変動率は、
「住宅地」
前年マイナス0.2%で22年連続の下落、
「商業地」
前年マイナス0.8％で31年連続の下落。
下落率は縮小しているようですが、
依然として厳しい状況が続いています。
全国的には、全用途の全国平均が
前年比プラス0.6％で2年ぶりの上昇のようです。
住宅地は0.5％、商業地は0.4％の
上昇とのことですが、
都市部が全体を牽引した数字のようで、
都道府県別で見ると27件という
半分以上はマイナスです。
九州では、
住宅地は8件中6件が上昇し、
商業地では、福岡の上昇率が4.1％と
全国1位の上昇率のようです。
やはり、福岡は依然として状況がよく
マンション需要の上昇が牽引しています。
本県宮崎と隣県の鹿児島のみが
下落となっており、
やはり立地面だけではなく、
根本的な問題がありそうです。
ウイルスの影響はおいといて、
他県や海外から人口を取り込む仕組み
が急務だと言えます。
観光地青島などは、
かなり活況のところもあるようですので、
いい流れが出来ることを期待したいですね。
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