宮崎市の不動産売買専門の会社、㈱クリアルティの横田です。
皆様の不動産売買の疑問に少しでも、参考になれば幸いです。
最近は、コロナウイルス〜戦争により
物価の上昇、そして世界経済の金利上昇の波もあり、
ご質問が増えています。
特に、住宅ローンを変動で組まれている方、
これから予定している方は、
かなり情報収集をしているようですね。
２０１３年に日本銀行総裁は「消費者物価２％上昇」を掲げ、
景気拡大を目指しました。
景気拡大局面では、人々の所得も上昇するので問題は生じませんね。
世界を見てみると皆様御存知の通り、
世界経済は著しい発展を遂げていて、
ここ30年で米国は約3倍、中国は約5倍の
給与の上昇が有るようです。
給与が30年以上も変化（増加）していないのは、
実は日本だけという事実があるようです。
ただ、ここにきて物価・金利の上昇局面になり
我々の給与は逆に上昇する見込みがないため、
本当に先行きが不安な日本経済になっています。
さて、話を表題に戻しますが、
金利上昇になると、不動産価格が下がるという
事実もあります。
日本でも世界でも不動産を購入する人の多くは
住宅ローンを利用します。
住宅ローン金利が上昇すれば、返済額が増加します。
購入者にとっては、不動産価格が高くなるのと同じです。
だから、当然売れ行きは悪くなります。
売れなくなると、
価格には下落圧力がかかるため
自然に価格は下がっていきます。
なので、金利が上昇する局面では
マンションをはじめとした不動産価格が下がる
という自然法則があるということです。
日本国内だけで見ると、
給与が上がらないのに不動産価格だけが上昇しており、
ある意味、金利の上昇で適正価格に戻ることが期待されている
側面もあります。
これから、日本経済においてどんどん給与が上昇していく
局面に入るとは考えにくいため、
ここを期待している消費者は多いようです。
よって、今高騰している物件を購入するのは
注意が必要ですね。
早くも米欧では一部で価格の下落現象が見られ始めたとのことです。
不動産市場が過熱しすぎて、
バブル崩壊が始まったのではないかと
目される中国の不動産市場では、統計的にも下落を
示す兆候が現れている情報もあります。
日本の不動産市場も、
本来の利用価値に基づいた価格へと、
下落を始める可能性はありますので、
今後を注視していきたいところです。
適正価格（相場）の見極めは
本当に難しいものです。
大切なことは国や世界の経済状況を
踏まえながら、ご自身たちの生活設計プランを
最優先にして決定していくということではないでしょうか。
最後までご覧いただき誠にありがとうございます。
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