宮崎市の不動産売買専門の会社、㈱クリアルティの横田です。
皆様の不動産売買の疑問に少しでも、参考になれば幸いです。
前回の記事
それでは、
物件に問題ないケースで
販売が長引く場合はどうでしょうか。
考えられる内容を整理します。
①販売価格があっていない
そもそも価格設定が高い
相場や経済状況の変化
②販売方法について
販売における資料が揃っていない
間取り図や各種調査する内容
物件の写真など
レインズなどのサイトに掲載されていない
不動産会社（他社）への情報提供がされていない
自社だけで買主を探そうどしている
※囲い込み営業
③ウイルス等によるパンデミック
新型コロナウイルスによる影響
昨今は、③のコロナウイルスによる影響で
世界経済が停滞しています。
政府や行政の指導で、
外出規制や営業活動の自粛などによる
影響は計り知れません。
このファクトについては、
動き方によって改善されることでは有りませんので、
別の機会にお話することにします。
検討すべき対策は
やはり①②の部分についてです。
我々の査定では、
③のような事態がない限り、
概ね３〜６ヶ月程度で販売が可能であろう
といった予測の価格帯を示します。
その後、売主様の要望を踏まえて
価格の設定を行い販売を開始します。
ただ、不動産には全く同じ条件の
物件というものが存在しません。
隣り合う敷地の同年代に建築された物件においても、
その土地の特性や
建物の利用の仕方などが全く違いますね。
なので、正直なところ、
物件の販売を開始してみないと
正確な需要がつかめないというのが
現状なのです。
よって、価格については
販売を開始した後、
定期的な打ち合わせの中で
調整を測っていくことが大切です。
不動産会社の担当者と売主様の
コミュニケーションがしっかり取れていれば
その状況に応じて対策が可能です。
もちろん、ローン残高や
売主様の状況によって、
価格設定をすることが大前提です。
数年かかってもいいし、
この価格で買ってくれる方がいたときだけ
すすめてくれればいい。
という売主様も中にはいらっしゃいますので、
「こうしなければならない」
ということはないのです。
こういった売主様の状況をお伝えしても、
購入希望者の中には、
「相場と違いすぎるのはおかしい！」
「もっと売主に説明すべきだ！」
と、強くおっしゃる方もおられます。
あくまでも、
双方の希望があって
価格も折り合った時にしか
成立しないことは当然です。
繰り返しますが、
「こうでなければならない」
ということはないのです。
話がそれましたが、
不動産と一緒で
売主様の販売理由も
それぞれ内容が違います。
内容を理解しながらも
販売価格と需要のある相場のお話を
しっかりとおこないながら
調整できれば、ほとんどのケースは販売が整います。
すべて100％のご希望は通らないことを
前提として、担当者と戦略を練ることが大切です。
価格の見直しが必要な場合については
どこまでが許容範囲かを再度整理しながら
販売を進めていきましょう。
つぎは、販売の方法について
みてみます。
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