宮崎市の不動産売買専門の会社、㈱クリアルティの横田です。
皆様の不動産売買の疑問に少しでも、参考になれば幸いです。
先日の市街化調整区域のランキングで
面白いことがわかりました。
私も勉強不足で知らなかったのですが、
全国でも市街化調整区域が０の県が
あるのです。
それは、「香川県」です。
香川県の行政情報によりますと、
「平成16年5月に区域区分の有無を含む、
土地利用に関する都市計画の内容を大幅に変更しました。」
となっています。
もう少し詳しく見ると、
都市計画の見直しの中で
市街化調整区域のところを抜粋します。
線引き廃止関係
市街化区域、市街化調整区域は廃止され、
用途地域、用途白地地域になります。
この結果、市街化区域における
土地利用規制に大きな変更はありませんが、
市街化調整区域においては、
これまでの建築物等の用途に対する
立地制限が大幅に緩和され、
特に住居系の建築が可能になります。
新たな土地利用コントロール関係
主に従来の市街化調整区域を中心とした
用途白地地域に「特定用途制限地域」を指定し、
特に住環境に影響を与えるものや、
用途地域内への立地を誘導すべきもの
などの建築を制限します。
用途白地地域における形態規制（容積率／建ぺい率）が、
住居系の地域にふさわしい規制に変わります。
となっています。
注目すべきは、
区域区分の線引を廃止し、
住環境に影響を与える施設は抑制しつつも
住居系の建築制限を大幅に緩和するというものです。
素晴らしいですね。
でも、どうして香川県で可能で
他県では変わらないのでしょうか。。。
香川県では可能で
他県では「不可能」ということでは
無いと思います。
続いて気になるのは、
平成16年から改正されたあとの状況です。
これも行政のHPから情報を探ります。
「特定用途制限地域の規制内容が変わります。」
（令和2年7月27日施行）
平成16年の線引き制度
（市街化区域と市街化調整区域に区域を区分する制度）
の廃止後、旧市街化調整区域への居住・商業施設等の立地が進展し、
田園地帯である郊外部での宅地化が進んでいます。
市街地の拡大・低密度化は、
今後の将来的な人口減少、
超高齢社会の進展と相まって、
生活利便施設の撤退・縮小による、
市民の生活利便性の低下が予想されます。
このような中、
将来にわたり持続可能なまちづくりに取り組むため、
平成30年3月に「高松市立地適正化計画」策定し、
都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定することにより、
医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、地域の活力を
維持するとともに、高齢者が安心して暮らせるよう、
コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、
公共交通を基軸とした集約型都市の構築を目指しています。
30年後、50年後を見据えた
都市構造の集約化に向けては、
相当の年月をかけて粘り強く
取り組んでいくことが求められており、
立地適正化計画策定に伴う適正な
土地利用の誘導策として、
特定用途制限地域の規制内容見直しについて、
令和2年7月27日から施行します。
以上、香川県HPからより抜粋
予想通り、区域区分の廃止後、
旧市街化調整区域への移動が
結構あっているようです。
それによる問題も
当然あることでしょう。
しかし、それもある程度は
織り込み済みだと思います。
また、
一筋縄ではいかない、
諸問題も多々あることでしょう。
しかし、その都度、事前に対策を立てて
50年先の未来のために取り組んでいる様子が
よくわかります。
地元・地域社会はもとより
日本全土の発展に向けて
改革の法整備も必要なのではないかと
思います。
実例としての香川県を
応援しつつ、今後の動きも見ていきたいと思います。
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