宮崎市の不動産売買専門の会社、㈱クリアルティの横田です。
皆様の不動産売買の疑問に少しでも、参考になれば幸いです。
前回の続きで、「不動産ID」について
書いてみます。
前回は、住居表示と地番について
見てみましたが、
人間の目視と経験を駆使した調査方法は
現在も続いています。
とても複雑に絡み合い、
また管理されている行政の機関もバラバラなため、
調査に時間と労力、経験が必要になりますし
もちろん人間のやることですから
見落としも存在します。
我々の業務の大切な一つですが、
極めて手間がかかるため、
安心安全な取引の遂行のためにも
行政に改善してもらいたい内容の一つです。
さて、愚痴みたくなりましたが、
実際の不動産売買の調査で考えてみます。
調査する機関や項目は、大まかに以下のとおりです
・市町村の都市計画課、土木課、建築指導課、
道路維持課、開発指導課、環境保全課、資産税課などなど
・法務局
・上下水道局
・国交省
・電力会社
・自治会等
概要としてこれらが上げられますが、
もちろん、物件によってもっと調査範囲は広くなります。
さらに、市町村の行政機関は
同じ庁舎内だけでなく、場所も違うことも多く、
混乱極まり有りません。
しかも、調査回答には時間を要するものも多く、
スムーズに行っても３日ほどはかかってしまうことも
多く存在します。
こうした、業務の煩雑さを解消するためにも
「ID」化の推進には力を入れたいようです。
もちろん、行政の方々の負担もかなり
減少するでしょうし、人的なミスも無くなりますね。
ID化によって、他部署と連携し
管理できる体制になれば、
安心安全でしかもスピーディな取引にまた近づくことが可能です。
これらと
相続登記がされていない物件や
危険空き家などの紐付けができれば
より一層の地域発展に近づくものと思われます。
是非実現を期待したい制度の一つです。
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